退職金をあてにしないこと
こんにちは、FPマックです。
本日は老後の生活費として、あてにしているであろう退職金のお話をしようかと思います。
実は私も転職のため先月(９月)末で退職したばかりで、これから退職金が振り込まれる予定なのですが、いったいどのくらいもらえるのでしょうかね。
高々１０年勤務した程度なので、金額は知れているとは思いますが、期待せずに待つことにします。
退職金とは
さて、退職金と言えば、サラリーマンが会社を退職する際に一時金、もしくは有期年金として受け取ることのできる大金という認識があるかと思います。
会社を定年まで勤め上げて、晴れて退職となった際に、あなたはどれだけの退職金を手にできるでしょうか？
期待していただけの金額を受け取れるのでしょうか？
はたまた、意図せず、退職金自体が実はほとんどなかったなんてことにもなるかも知れません。
退職金とは、サラリーマンが会社に勤めている間に会社側が毎月積み立てておき、あなたが退職した際に一括して受け取るお金のことです。
退職金の受け取り金額は、勤めている会社や勤続年数によって違いが発生し、社内規定により定義しているのが一般的です。
しかしながら、いったいいくら受け取れるのかわからない、という方が多いのではないでしょうか？
退職金規定は複雑になっていることが多いため、会社を退職する際に初めて知るなんてことになるケースが多いと思います。
勤続年数、企業規模によりどのくらいの退職金を受け取れるのかを見ていくことにしましょう。
◆勤続年数別の退職金の額
勤続年数(年) 大学卒 高校卒 その他 20～24年 826万円 505万円 433万円 25～29年 1,083万円 692万円 603万円 30～34年 1,856万円 938万円 856万円 35年以上 2,156万円 1,965万円 1,484万円 厚生労働省『平成25年就労条件総合調査結果の概況』より
※退職給付（一時金・年金）の支給実態に関する最新の調査結果です
上記より、勤続年数に比例して退職金の額が上がっていくことがわかります。
また、勤続30年を超えなければ、大金は手に入れられないこともうかがえます。
◆企業規模別の退職給付制度のある割合
企業規模 退職金制度がある割合 1000人以上 93.3% 300～999人 89.4% 100～299人 82.2% 30～99人 72.0% 厚生労働省『平成25年就労条件総合調査結果の概況』より
※退職給付（一時金・年金）制度に関する最新の調査結果です
企業規模が小さくなるに従い、退職金の制度自体がないということがわかります。
大企業ではほとんどの場合退職金制度が存在しますが、小規模な会社であれば３０％程度は退職金がでないということになります。
退職金制度がない会社
実は退職金が出ない会社というのが、最近は結構あるのです。特にベンチャー企業ではそのような傾向にあるようです。
退職金制度というものは、要するに、退職金を毎月の給与に上積みして支払うか、退職時に一気に受け取るかの違いによるものです。
そのため、退職金制度が存在する会社の場合は、毎月の給与からその積立に該当する金額を天引きされているのです。
一方、退職金の既定のない会社で働いている場合は、毎月の給与に上乗せして含まれていることになります。
一般的に、退職金制度がある会社というものは、人件費の一部を会社側の経費として差し引くため、退職金のない会社に比べて社員に支払う給与が抑えられています。
企業規模が同じで、退職金制度の有無を選択できる会社があるとしたら、それは退職金を毎月給与とともに受け取るか、退職後に受け取るかの違いとなります。
しかしながら、なかなか上記のような論理が社会にまかり通っているわけではないのが現状です。
毎月の給与も抑えられ、退職金もほとんど出ないなんてことが現実に起こり得るのです。
退職後の生活に向けて
大規模な会社に勤務しているなら何の問題もないかと思いますが、あなたがそうではない場合、退職金がいくらくらいもらえるのか、はたまた、退職金自体がもらえるのかを意識しておいた方がいいのではないでしょうか。
さらに言うと、今後は低金利政策の継続により、運用益がでないという理由で、退職金が想定よりも少なくなるなんてことも起こりえます。
また、世界情勢で揺れ動く時代ですから、倒産の憂き目に遭い、退職金を受けそびれることもあるかも知れません。
そのようなことから、これからは退職金を当てにしていてはいけないのです。
自らの責任で、今のうちに手を打っておく必要があるのです。
次回は、打つ手にはどのような方法があるのかについてお話ししたいと思います。
それでは、また次回。
